蓄電池

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蓄電池とは?

蓄電池とは蓄電と放電を繰り返すことのできる電池です。つまり、系統から供給される電気を充電したり、
太陽光発電で発電した電気を蓄電しておくことで、必要な際に放電するすることのできる電池です。
充電と放電を繰り返すことから2次電池と呼ばれています。

蓄電池設備選定のポイント

蓄電池設備選定のポイント:図

定置用蓄電池補助金について

定置用蓄電池設置に関しては、1/3の補助金が出るという平成23年度の補正予算がすでに執行されていますが、
現時点(2012年3月時点)ではまだどの機種が対象になるか決まっていません。また、東京都が独自に補助金を 出し始めています。そのあたりをまとめてみました。

I定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

【対象事業者】
・日本国内において民生用住宅を所有し、SIIが指定する蓄電システムを当該住宅に設置する個人
・SIIが指定する蓄電システムを日本国内の民生用住宅の所有者に賃与する法人(リース事業者、新電力(PPS)事業者等)
・日本国内において事業所に、SIIが指定する蓄電システムを設置する事業者
・SIIが指定する蓄電システムを国内の事業者に賃与する法人(リース事業者、新電力(PPS)事業者等)

東京都中小企業向け・自家発電設備導入費用助成事業

【対象事業者】
・日本国内において民生用住宅を所有し、SIIが指定する蓄電システムを当該住宅に設置する個人
・SIIが指定する蓄電システムを日本国内の民生用住宅の所有者に賃与する法人(リース事業者、新電力(PPS)事業者等)
・日本国内において事業所に、SIIが指定する蓄電システムを設置する事業者
・SIIが指定する蓄電システムを国内の事業者に賃与する法人(リース事業者、新電力(PPS)事業者等)

助成率・限度額

対象者 申請期間
~平成24年3月30日 平成24年4月1日~9月30日
中小企業単独 2/3以内(限度額2,000万円) 1/2以内(限度額1,500万円)
中小企業グループ 3/4以内(限度額5、6億円) 2/3以内(限度額5億円)

助成対象者

生産活動・事業活動の継続にあたって、自家発電設備・蓄電池による電力の確保が必要不可欠な都内中小企業者および中小企業グループ。

助成対象蓄電池

原則1基蓄電池容量2kWh以上の蓄電池(買電により常時電気を蓄え停電時に対応できるもの。1か所に固定して使用するもの)およびその付帯設備。

助成対象経費

助成対象機器の導入に必要不可欠な設備、設計・工事費。

定置用リチウムイオン蓄電池の選び方

選び方チェック表

項目 内容
安全性 国の求める安全基準を満たしているか
ピークカット対応 施設内優先箇所の電力を賄えるか
継続性 無停電システム対応可能か
電力自給 BMSは搭載してあるか

選択のポイント~用途と容量で選ぶ~

リチウムイオン蓄電池の選び方

定置用リチウムイオン蓄電池メーカー比較

主要メーカーのリチウムイオン電池の性能比較です(2012.3時点)。
主流になりつつあるのは「リン酸鉄」と言われる素材を使用した蓄電池です。

メーカー A社 B社 C社 D社
EF-1.5L EF-4L 2.2kWh製品 1.6kWh
製品
3.2kWh
製品
2.45kWh製品
UPSおよび
蓄電システムの特徴
常時商用給電方式UPS切替時間5ミリ秒
電気ロス2~8%
排熱エネルギー 少部品に対する負荷:発熱量が少ないので部品の負荷が少ない
常時インバーター方式UPS無瞬断で切替
電気ロス12~18%
排熱エネルギー 高部品に対する負荷:発熱量が少ないので部品の負荷が少ない
常時商用給電方式 蓄電池切替時間20ミリ秒
※UPSとしては不可
常時商用給電方式 蓄電池切替時間15ミリ秒
※UPSとしては不可
出力 単相100V
1.5kVA
単相100V
4.0kVA
単相100 V1kVA 単相100V
0.7kVA
単相100V
0.7kVA
単相100 V1kVA
容量 2.4kWh 4.8kWh 2.2kWh 1.6kWh 3.2kWh 2.45kWh
電池の種類 リン酸鉄リチウム電池 リン酸鉄リチウム電池 リチウムイオン リン酸鉄リチウム電池
国際認証
国内認証
通信機能 RS232 なし なし なし
小売価格 90万台/kW 90万台/kW 90万台/kW 90万台/kW

アフターフォローについて

定置型大容量リチウムイオン蓄電池はまだ市場に出始めたばかりです。しかし、蓄電池の用途を考えるともしもの時に
使用できないと意味がありません。そこで、定置型大容量リチウムイオン蓄電池を採用される際は下記のポイントが重要です。

メーカー・もしくは販売会社に定期点検体制はあるか?

未熟であるが、今後の電力需給を考えれば必要不可欠なものが蓄電池です。
がゆえに定期的アフターフォローができるスタッフ人員を抱え、保守体制が充実した企業を
選ぶことが選択肢として重要です。

保守体制が明確になっているか?

緊急時に必要なものが、実際に使えないとなると、笑い話にもなりません。
不具合の発生に関して、今の段階で現実的な対応は「新品との交換」になります。
メンテナンス不要と訴えているメーカーに対しても、その対応は必ず質問することをおすすめします。

災害保険にメーカーとして入っているか?

これも同様に聞くことをおすすめします。いざという時に保険に入っているか否かで大きく対応が異なることが予測されます。
メーカーとしてどのような保証をつけ、どういった保険に入っているのかについては聞かれるべきです。

お気軽にご相談下さい

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